協同組合と契約した私立大学の例


企業や官公庁が新たにコスト削減できる分野として、電気料金に注目が集まっています。
実際、多くの企業や地方自治体が、電力供給契約の契約先企業を入札で決定する動きが増えました。
入札を公示して、最も安い電力契約価格を提示した新電力と新たに電力供給契約を締結し、電気料金のコストダウンを実現しています。
例えば、ある組合と電力供給契約を締結した私立大学は、年間90万円のコストダウンに成功しました。
授業は日中のみの1部制大学なので、教室や大学事務所で使用する電気量はそれほどでもありません。
課外活動に熱心な大学で、グラウンドが広く、夜間練習が可能なように夜間照明設備が充実していて、電気料金が高額だったのです。
大学事務所は考慮の上、練習時間を短縮しないで、電気料金の支払い金額を削減するには、組合との契約がベストという結論に至りました。
結果として、前年度との比較で6%の電気料金削減に成功したのです。